PROACTIVE AI

menu menu

TOP > 利用規約

「Proactive AI」利用規約

制定日:2016年12月15日

「Proactive AI」利用規約(以下、「本利用規約」という)では、株式会社ALBERT(以下、「当社」という)が提供するチャットボットサービス(以下、「本サービス」という)を利用するにあたり、契約者様に適用される合意事項をまとめています。契約者様(以下、「契約者」という)は本利用規約に定める内容を理解した上で本サービスにお申込みいただきますようお願い致します。

第1条(用語の定義)

本利用規約で利用する用語を下記の通り定義します。
(1)「WEBサイト」とは契約者が運営する本サービスを稼働させるWEBサイトのことです。
(2)「初期費用」とは導入時にオプションを選択した場合に発生する費用のことです。オプションを選択しなかった場合は、費用は発生いたしません。
(3)「月額費用」とは当社が本サービスの利用を開始した月を開始月とし、本サービス利用期間中毎月発生する費用のことです。
(4)「カスタマーサポートサービス」とは本サービスに関する質問、不具合に対する当社のサポートサービスのことです。


第2条(本利用規約の変更)

1. 当社は、本利用規約をいつでも変更・追加・削除することができるものとします。
この場合、当社はホームページへの掲載など当社が合理的と判断する方法により契約者に通知をし、この時点より効力が生じるものとします。

2.本利用規約に変更がなされたことを通知した後に、契約者が本サービス利用を継続した場合、もしくは解約の意思表示が無い場合は本利用規約の変更を承諾したものとみなします。

第3条(本サービスの提供内容)

本サービスの提供内容は、別途当社より契約者に提供するマニュアルにて設定するものとします。

第4条(本サービスのバージョンアップ)

本サービスについて新機能の追加などによるバージョンアップがなされた場合、下記の内容に従いこれらの機能を利用できるものとします。
(1)当社が有償と定める機能が追加された場合:契約者がこれらの機能の利用を希望する場合、当社が別途定義する価格表に従い、有償にて利用することができます。
(2)当社が無償と定める機能が追加された場合:契約者はこれらの機能を無償で利用することができます。


第5条(契約者の表明および保証)

契約者はWEBサイトの内容に関し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

第6条(サーバ・システム等の維持管理と停止)

1. 当社は、本サービスを安定して提供できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するサーバその他の設備及びシステムの維持管理を行なうものとします。
2. 本サービスの提供時間は、原則として1日24時間年中無休とします。
3. 前項にかかわらず、当社が本サービスに関するシステム点検が必要と判断した場合は、当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することができるものとします。この場合、当社は契約者に対して、システム点検を行う日から3日以上前に、契約者の登録するメールアドレスに対するメールにてその旨予告して通知するものとします。尚、本サービスの品質に著しく影響のある場合は、当社は、通知の上、発生日に緊急メンテンスを実施することができるものとします。
4. 第2項及び第3項にかかわらず、当社は、当社の利用する回線・機器の障害、天災、地災、事変、騒乱等止むを得ない事由による場合、契約者が当社に提供するデータに不備があったことに起因する場合その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスを提供できない場合には、前項に定める手続をとらずに本サービスの一部又は全部を直ちに停止できるものとします。

第7条(アカウントID・パスワード)

1. 契約者は、本サービスを利用するために当社が発行するアカウントID及びパスワードを適性に管理する義務を負います。
2. 契約者は、契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、アカウントID及びパスワードを第三者に不正に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買できないものとします。
3. 契約者は、パスワードの喪失、盗難の場合には速やかに当社に報告するものとし、その報告があった場合および当社がその事態に気付いた場合も含め当社は契約者に交付したパスワードの使用を中止します。

第8条(カスタマーサポートサービスの提供)

契約者は、カスタマーサポートサービスを受けられます。無償で提供するカスタマーサポートサービスは下記の通りです。有償で受けられるサポートは別途契約プランに定めるとおりとします。
(1)当社営業時間(平日10:00~18:00)にて対応をします。
(2)メールでのサポート対応をします。
(3)優先度が通常の場合は24時間以内、低の場合は48時間以内に一次回答をします。



第9条(本サービスのPR)

当社は、本サービスの利用促進のために、第三者に対し、当社が契約者に本サービスを提供している事実又は本サービスを提供していた事実を公表することができるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。

第10条(本サービスの廃止)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には本サービスを廃止するものとし、契約者に対する本サービスの提供を終了します。
(1)3ヶ月前までに契約者に通知した場合
(2)不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合


2. 前項によって本サービスの提供を終了する場合、当社はその通知をした日又は提供が不可能となった日から利用単位期間満了日までの残存期間にかかるサービス利用料金を、一切契約者に請求しないものとします。当社がサービスの提供を終了した日から基本契約期間満了日までの残存期間についてのサービス利用料金を当社が既に受領している場合には、当社は契約者に対し当該金額を返金するものとします。 3. 当社は、本サービスの廃止に伴うサービス継続又は他サービスへの切り替えに関する責任は一切負わないものとします。

第11条(利用料金と支払方法)

1. 利用料金は当社が別途定める見積書および発注書により定められた初期費用、月額費用となります。
2. 初期費用が発生した場合、当社は契約者に対し本サービス導入月の翌月10日までに初期費用についての請求書を送付し、契約者は請求書受領月の月末までに、当社の指定する銀行口座に初期費用金を振り込むものとします。
3. 当社は契約者に対し、利用月の翌月10日までに月額費用についての請求書を送付し、契約者は、請求書受領月の月末までに、当社の指定する銀行口座に月額費用を振り込むものとします。
4. 契約者が本利用規約から生ずる債務の支払を遅滞した場合、契約者は当社に対し、遅滞した金額に対し遅滞した日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を加算して支払うものとします。
5. 利用料金の振り込みに掛かる振込手数料については、契約者が負担とするものとします。

第12条(知的財産権の帰属)

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社が保有し、契約者は何らの権利を取得するものではないものとします。
2. 当社契約者において共有された行動履歴と、自動収集した商品情報に関して、当社は契約者の許可なく、解析、統計処理などに自由に利用できるものとします。
3. 当社は本条2項により得られる統計情報に関して、契約者の名前を匿名化することにより、当社は契約者の許可なく、本サービス以外のサービスに自由に流用できるもとします。
4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスを第三者に貸与、又はこれと類似の行為をすること
(2) 目的の如何を問わず、当社の許諾なくして本サービスの内容の一部もしくは全部を複製、改変又は翻案すること
(3) 第三者に前各号の行為を行わせること

第13条(禁止事項)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」という。) を行ってはなりません。禁止事項に違反する行為がなされたとき、または禁止事項に該当することが発覚した場合に、当社は直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(2) コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービス経由もしくは本サービスに関連して使用又は提供する行為
(3) 当社のコンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる「クラッキング」行為及び第三者による同様の行為を看過すること
(4) 本サービスの利用で知り得た当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
(5) 当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
(6) 事実に反する情報を提供する行為
(7) 第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(8) 本利用規約に違反する行為
(9) その他、当社が加入契約者として不適切と判断する行為

2. 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、契約者が一切の責任を負うものとし、当社は責任を負わないものとします。

第14条(当社の免責)

1. 当社は、第6条3項記載の場合において所定の手続を取った場合又は第6条4項記載の事由によって本サービスの提供を履行できない場合には、契約者に対し何らの責任を負わないものとします。
2. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について、契約者に対し何らの責任を負わないものとします。
3. 当社は、自己の責に帰さない事由により発生した第三者の不正な手段による接続に起因する情報等の破損又は滅失及び内容の改ざん等に関して、契約者に対し何らの責任を負わないものとします。
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合に、これらの係争の一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による係争についてはこの限りではないものとします。
5. 当社は、契約者のアカウントIDの管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等により、契約者又は第三者に発生した損害について、契約者又は第三者に対し何らの責任を負わないものとします。

第15条(損害賠償額の予定)

1. 当社は契約者に対し、当社の責めに帰すべき理由により次の各号に定める事由が発生し、かつ契約者に対するサービス利用が24時間以上停止された場合に限り責任を負うものとし、その他の場合には一切責任を負わないものとします。
(1) プログラムの不正動作又は不具合が生じた場合
(2) 当社が所有するハードウェアの破損による不具合が生じた場合
(3) 第6条3項記載の場合において所定の手続を取らずに本サービスの提供を履行できない場合
(4) 機材の破損等により当社がサービス提供目的で蓄積していた契約者のデータを消失した場合
(5) 当社の提供する利用説明書に瑕疵があった場合
(6) その他当社が自らの責めにより本サービスの提供を履行できなくなった場合

2. 前項の場合において、当社が契約者に対して賠償すべき損害額は、サービス停止期間分の利用料金を上限額とするものとします。この場合、サービス停止期間分の利用料金は、月額利用料金におけるサービス停止日数分の日割計算によって算出するものとし、サービス停止日数は、サービス停止時間を24時間で除し、小数点以下の剰余を切り上げて算出するものとします。

第16条(期限の利益の喪失・規約の解除)

1. 契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本利用規約に基づく一切の債務の履行につき期限の利益を喪失し、直ちに当社に対し残債務金額を支払わなければならないものとします。
(1) 加入申込時に虚偽の申告があったことが判明したとき
(2) 規約に基づき発生した債務の全部または一部について1ヶ月以上の不履行があり、相当期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、是正措置がなされないものと当社が判断したとき
(3) 第12条4項各号又は第13条1項各号に定める禁止事項を行ったとき
(4) 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
(5) 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、規約の履行が困難と認められるとき
(6) 破産、特別清算、民事再生手続開始、及び会社更生手続等の申立がなされ、又は解散の決議がなされたとき
(7) 契約者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)であるとき、または反社会的勢力であったこと。

2. 前項の場合、当社は事前の通知催告を行うことなく本利用規約の全部または一部を解除し、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第17条(最低利用期間)

1. 初回の月額費用の発生月から起算して6ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。
2. 前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。

第18条(契約者の中途解約)

1. 最低利用期間終了後の契約期間中、解約希望時期の2か月前までに契約者は書面にて当社に申し入れを行えば解約できるものとします。
2. 当社が契約者による本利用規約の解約が成立した月以降の月にかかる利用料金を徴収済みの場合であっても当社は契約者にこれを返還しないものとします。

第19条(権利譲渡の禁止)

契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、名義変更、質入れすることはできません。

第20条(機密保持および諸法令、諸規則の遵守義務)

1. 当社および契約者は、サービスの提供および利用に関し知り得た相手方の機密情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
2. 当社および契約者は電子メールを信書として取り扱い、双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはならないものとします。
3. 当社および契約者は国内外の諸法令、諸規則を遵守し従うものとします。

第21条(合意管轄)

当社および契約者は、本利用規約に係わる紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協力義務)

本契約の解釈に疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項については、当社および契約者は誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。